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米民主党、税制と歳出プログラムでなお対立解消せず-週内合意不透明

  • 法人・個人増税の代替案検討に焦点移る中で打開の可能性後退
  • マンチン議員の反対で気候変動対策の条項も見直し

米議会民主党はバイデン大統領の経済優先施策の多くを盛り込んだ法案の税制、支出部分の双方でなお党内対立が解消できず、党指導部が目指す週末までの合意は不透明となっている。

  19日には合意に向け大きく前進したように思われたが、その後、穏健派のシネマ上院議員の反対に直面している法人・個人増税の代替案の検討に焦点が移る中で打開の可能性は後退した。

  また同じく穏健派のマンチン上院議員が大統領のクリーン電力プログラムを支持できないと表明したことを受け、同党は税制・支出法案の気候変動対策関連の条項についても見直しを進めている。さらにほかにもなお合意に至ってない条項が多くある。

  与野党会派が共に50票の上院でシネマ、マンチン両議員の票は法案可決に不可欠だ。このため両議員の要求に譲歩せざるを得ないが、税制・支出法案は最終段階で大きく変更される見通しとなった。

  マンチン議員は21日、記者団に対し、合意は「すぐにはないだろう」とした上で、「法案のテキストと細部を見る前に最終的な判断を下すのは極めて難しい」と述べた。

  法人税率を21%から26.5%に引き上げる案を民主党が最終的に拒否した場合、大企業の税負担を増やすとの公約を破ることになるほか、気候変動対策や医療、子育て支援といったプログラムの財源として見込んでいた約2兆ドル(約228兆円)の歳入が5400億ドル余り減ることになる。

  ペロシ下院議長はこの日の記者会見で、民主党の経済施策の規模は小さくなるが、なお歴史的な意味を持つと発言。法案の税制部分についてはワイデン上院財政委員長とニール下院歳入委員長が取り組んでいると説明した。

原題:Democratic Split on Taxes, Spending Imperils Deal Deadline (1)、Pelosi Says Democrats Making ‘Great Progress’ on Economic Agenda(抜粋)

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