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「首相の判断に安堵」、金融所得課税の強化方針撤回-日証協森田会長

日本証券業協会の森田敏夫会長は20日の定例会見で、岸田文雄首相が総裁選で公約に掲げた金融所得課税の強化方針を当面撤回すると表明したことについて「冷静な判断を示された。安堵している」と述べた。

  森田氏はまた「貯蓄から資産形成」が日本の国家的な課題であるとの認識を示した上で、「育ちつつある芽をつぶさないよう慎重な対応をお願いしたい」とも発言。日本の高齢化が加速する中で「高齢者は給与収入がなくなるため、金融所得の重みが増す」と指摘した。

  このほか森田会長は、東京証券取引所が検討している取引時間の延長幅について、東証の発表まで詳細はコメントできないとしながらも、作業部会で「30分の方向で議論が行われているのは理解している」と言及した。

  今回の議論の発端が東証のシステム障害からのレジリエンス(復元力)の確保だったことから、証券界の協力が前提になるとする一方で、長時間だとさまざまな問題が起こってくるとして、30分は「収まりどころのいい時間帯ではないかと思う」との見方を示した。

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