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米ミニマム増税、当面見送りを-民主穏健派3人がペロシ議長に書簡

  • 他の国・地域が最低法人税率15%の合意を履行するのが先と主張
  • 税制・支出案の新ルール実施なら米企業に打撃と下院民主議員ら

米民主党の穏健派下院議員3人がペロシ下院議長に対し、バイデン大統領の税制案のうち米企業の海外利益に課すグローバルミニマム税のルール変更を急がないよう求めている。

  これら議員は他の国・地域が最低法人税率15%での合意を履行するまでルールの変更を見送るべきだとし、税制・支出法案に盛り込まれている下院歳入委員会の税制案から国際課税のルール変更の部分を削除するよう訴えている。

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  削除を求められたのは米企業の海外利益に対するミニマム税率、すなわち米国外軽課税無形資産所得(GILTI)合算課税の税率を従来の10.5%から16.56%に引き上げるという条項。

Senate Poised To Pull Nation Back From Default Brink For Now
米連邦議会議事堂
Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

  オハレラン、クエラー、コレアの3議員はペロシ議長とニール下院歳入委員長に宛てた書簡で、「米国が世界に先駆けて新たなGILTI制度の実施に動いたり、国ごとに異なるような新たなルールを設定したりすることがないよう、われわれは新たな道筋を見つける必要がある」と主張。「歳入委草案の新ルールが実施されれば、諸外国が米国のルールを利用して米企業に打撃を与えるだろう」と指摘した。

  穏健派議員らの書簡についてはニュースサイトのポリティコが先に報じた。

  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁が先週支持した法人税の合意案は最低税率を15%に定めているが、各国・地域がより高い税率に設定することを認めている。合意案の概要は世界の140近い国・地域の支持を得ているものの、今後、細部を取りまとめる必要がある。

  しかし国際課税ルール変更が削除された場合、議員らが国内の社会プログラム拡大の財源として見込んでいた歳入が大幅に縮小する見通し。上下両院税制合同委員会の推計によると、GILTI増税および関連国際ルール変更で見込まれる新たな税収は約3000億ドル(約34兆3000億円)。

原題:
Moderate Democrats Ask Pelosi to Pause Global Minimum Tax Work(抜粋)

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