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バイデン米大統領、「あらゆる」条項の網羅望む-税制・支出法案で

更新日時
  • 期間10年を保証せず、あらゆる問題に関する原則定めることが重要
  • 下院民主党、20日に非公開会合-大統領の経済計画への取り組み議論

バイデン米大統領は15日、自らの優先経済施策を盛り込んだ税制・支出法案に関して、個別の条項に充てる資金の縮小や期間の短縮を余儀なくされたとしても、「あらゆる問題」に対処していることが望ましいとの考えを示した。

  バイデン氏はコネティカット州で記者団に対し、「問題は重要なもののうち、どの程度を法案に盛り込めるかだ」と指摘。これより先、下院民主党進歩派が求める10年間で3兆5000億ドル(約400兆円)という規模では議会を通過しないとして、縮小されることを認めていた。

バイデン米大統領、税制・支出法案の規模3.5兆ドルを下回ると認める

  バイデン大統領は「10年という期間を保証せずに、あらゆる問題に関する原則を定めることが重要だと私は考える」と述べた。

  ペロシ下院議長と指導部は20日に下院民主党の非公開会合を開き、大統領の経済計画への取り組みについて話し合う予定。16日に議員らに送付された電子メールで明らかになった。

  ホワイトハウスと民主党の議会指導部は、税制・支出法案の規模縮小を主張する同党穏健派のシネマ、マンチン両上院議員の支持を得るため、どう削減するかについて議論している。

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原題:Biden Favors ‘Whole Range’ of Provisions in Economic Package (1)(抜粋)

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