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巨大IT企業対象に米議会が新たな規制法案、法的責任と競争阻害で

  • 上院超党派がまとめた反トラスト法改正案、従来の下院法案と類似
  • 下院民主党の新法案はアルゴリズムの法的責任免除を無効にする内容

情報技術(IT)分野の米巨大企業の事業運営に対する新たな制約につながる2つの法案が14日発表された。これまで規制をほぼ逃れてきた業界の内情をフェイスブックの内部告発者が最近、暴露したことで、厳しい措置を求める声が強まっていた。

  下院エネルギー・商業委員会のパローン委員長ら下院民主党指導部が提出した法案は、IT大手の技術がコンテンツを広める方法について各社に責任を負わせるべきだとして、有害な情報拡散でアルゴリズムを活用するプラットフォームの法的責任の免除を無効にする内容。

  もう一つの法案は上院超党派がまとめた反トラスト法(独占禁止法)改正案で、アマゾン・ドット・コムやアップルなど米巨大IT企業が自社製品・サービスを他社より優遇することを阻止する。

  上院のクロブシャー議員(民主)とグラスリー議員(共和)が共同で提出した同法案は、競争阻害や自社に有利な検索結果表示、自社プラットフォームを他社が活用する方法に制限を加えることを禁じるもので、反トラスト法に関連する従来の下院法案と内容的にほぼ一致する。この案についてIT企業はユーザーのセキュリティーを損なうリスクがあり、消費者がサービスを利用しにくくなると警告している。

原題:
Big Tech Faces New Bills on Liability and Competition in U.S.(抜粋)

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