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ドバイ裁判所が日産に400億円賠償命令-ゴーン被告友人企業発表

更新日時
  • 中東での販促合弁先、契約違反で損害を受けたとして19年7月に提訴
  • さらなる訴訟手続きの可能性も、「終始適切に行動してきた」と日産

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ第一審裁判所は日産自動車に対して、13億ディルハム(約403億円)の損害賠償金を中東の企業アル・ダハナに支払うよう日産に命じた。アル・ダハナが14日発表した。同社は日産前会長のカルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業。

Nissan Motor Headquarters As The Automaker Boasts Brexit Advantage With Rare U.K. Battery Supply
日産のロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  発表によると、アル・ダハナは契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて2019年7月4日に日産と同社の子会社の中東日産などを提訴。同裁判所は9月29日に損害賠償の支払いを命じる当初判決を出した。また、ドバイ緊急問題裁判所は4日、2社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出したという。

  アル・ダハナはゴーン被告の友人のサウジアラビアの富豪ハリド・ジュファリ氏と実業家のナセル・ワタル氏が出資する企業。日産は08年、アル・ダハナと中東の一部市場での販売促進のため合弁会社を設立すると発表。日産の広報担当の百瀬梓氏によると、同合弁契約は19年に終了した。

  百瀬氏は、それ以来アル・ダハナから日産には複数の訴訟が提起されていると述べた上で、一連の手続きは継続中で、ドバイの控訴裁判所でさらなる訴訟手続きが行われる可能性があるとした。日産は「契約上の義務を完全に順守してきた」と主張しており、「終始適切に行動してきたと確信している」という。

(主見出しや第1段落を差し替えて記事を更新します)
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