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日銀が21年度の成長率見通し引き下げ検討、物価も-関係者

日本銀行は27、28日の金融政策決定会合で、2021年度の日本の経済成長率見通しの引き下げを検討する見通しだ。夏場の新型コロナウイルスの感染拡大や供給制約が理由。先行きは回復していくとのシナリオは維持できるとみており、22年度については引き上げも視野に入っている。

  複数の関係者への取材で分かった。会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。

  コロナによる緊急事態宣言の延長や地域拡大に加え、東南アジアの部品工場の操業停止によるサプライチェーン(供給網)の寸断に伴う供給制約が前回の7月リポート後の大きな下振れ要因となった。同リポートでは、21年度の実質国内総生産(GDP)の政策委員見通しの中央値は前年比3.8%上昇、22年度が同2.7%上昇だった。  

  関係者によると、7月の展望リポートでは前年比0.6%上昇だった21年度の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)見通しは、ゼロ%近くまで下がる見通し。8月に実施された指数の基準改定で携帯電話通信料の値下がりが大きく反映されたことを受け、市場ではマイナスが見込まれていた。

  ただ原油価格の上昇に加えて円安も進んでおり、技術的な基準改定の影響を除けば、足元の物価は想定よりも底堅いとみられている。

  関係者によれば、経済回復の遅れや物価見通し引き下げは追加緩和を検討するほどではないと判断している。先行きの不透明感は残るものの、コロナの感染収束に伴って景気は上向くとみている。 

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