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財務省、新規の石火プロジェクト支援せず-国際開発金融機関を支持

財務省は15日、新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとする国際開発金融機関(MDBs)の判断について、日本は支持すると表明した。国際通貨基金(IMF)と世界銀行の合同開発委員会で明らかにした。

  財務省は、パリ協定で定めた気温上昇1.5度以内の目標達成には、世界が「目標に沿って温室効果ガスの最大限の排出削減を進めることが不可欠」と指摘。各国で状況は異なるものの、経済的・社会的事情が「途上国における温室効果ガスの排出削減努力を軽減する理由にはならない」とした。

  中国は、海外での石炭火力発電所の新規建設を停止する計画を国連総会で表明。米国はMDBs向け指針として、石油を含めた化石燃料エネルギーの開発支援に原則反対すると発表している。

中国、海外で石炭火力発電所の新規建設停止へ-習主席が国連で表明

  一方で財務省は、MDBsによる支援には途上国の実情を踏まえた柔軟な基準設定が望ましいとも指摘。特定のエネルギー源や所得水準だけを理由に支援対象から排除すれば、結果的に累積の温室効果ガス排出量を増やす恐れがあり、累積の排出を減らす観点から最良と思われる方策が採られるべきだと提案した。

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