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米がEUに新たな譲歩案提示、鉄鋼関税巡る紛争解決目指し-関係者

  • 関税割当制度で関税率が上がる基準量引き上げると関係者
  • 双方はEUの報復関税が発効する12月1日前の妥結に取り組む

米国はトランプ前政権時代の鉄鋼関税を巡る欧州連合(EU)との紛争解決に向け、条件面でEUに譲歩した新たな案を提示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  協議が非公表だとして関係者2人が匿名で語ったところでは、この提案はブルームバーグ・ニュースが先月報じた関税割当制度に関するものだが、鉄鋼輸入に対する関税率が上がる基準量を引き上げる内容だ。関税割当制度では、一定の輸入量まで低い関税率が適用されるが、その量を超えた輸入には高関税率が課される。

鉄鋼貿易紛争、米政府がEUに初の和解案を提示-解決の道開く

  関係者によれば、米通商代表部(USTR)のタイ代表とEUの行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長が来週、ブリュッセルで会談する前にEUは最新提案を分析する。

  欧州委員会のミリアム・ガルシア・フェレル報道官は電子メールでトランプ前政権時代に導入された鉄鋼関税について、「迅速かつ恒久的な撤廃が必要だ」と指摘。「米国の信頼できる同盟相手であるEUが米国の安全保障上の脅威と見なされることはあり得ないし、EUは鉄鋼とアルミニウムの世界的な過剰生産能力の源ではない」と強調した。

  同報道官は米国との協議に関するコメントは控えたが、解決策は輸入関税が課される前の「従来の貿易量」を尊重する必要があるし、また世界貿易機関(WTO)のルールに沿っていなければならないと論じた。

  12月1日にはEUの一連の報復関税が発効する予定であり、双方はその前に解決策を見つけようと取り組んでいる。

  関係者によると、米側の提案およびEUとの協議はこれまでのところ鉄鋼に関するもので、アルミは含まれていない。

原題:
U.S. Revises EU Steel Proposal as Tariff-Increase Date Looms (1)(抜粋)

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