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衆院解散、与党勝利なら岸田政権安定に一歩-31日投開票

更新日時
  • 選挙後に大胆な経済対策を策定へ、自民公約に四半期開示見直しも
  • 自公で政権は十分維持可能、当面はコロナ対策重要-SMBC牧野氏

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岸田文雄首相は14日、衆議院を解散した。19日公示、31日投開票の総選挙に向けて事実上の選挙戦が始まった。政権発足から10日での解散となるが、与党が議席を大きく減らさず勝利すれば、政策実行力が高い安定政権に向けて本格始動する。逆に大幅減となれば、求心力低下は避けられない。

Japan's Ruling Liberal Democratic Party Elects New Leader
岸田首相
 

  岸田首相は「選挙を通じてしっかりとわれわれが何をしようとしているのか、何を目指しているのかを訴えていきたい」と記者団に述べた。

  国民の信任を得た上で、経済対策を速やかにとりまとめる。自民党の公約では、分配政策で分厚い中間層を再構築する目標を掲げ、賃上げに積極的な企業への税制支援や、長期的な視点での経営を促すため四半期開示の見直しも盛り込んだ。

  岸田首相は与党で過半数の223議席を勝敗ラインと位置付けた。衆院定数465のうち解散前は自民は276議席で、単独で過半数を超えていた。連立を組む公明と合わせて305議席となり全体の65%。第2勢力の立憲民主は112議席だった。

 主な政治日程
19日衆院選公示
21日衆院議員の任期満了
24日参院静岡・山口補選投開票
30-31日G20首脳会議(イタリア)
31日衆院選投開票
11月1ー2日 COP26(英国)

  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、分配を重視する岸田首相の経済政策は低所得者層や中間層に響きがよいと指摘。金融所得課税の見直しを当面見送ったことも「市場の反応をみて修正した」とし、選挙を意識した行動だとの見方を示す。

  現在の内閣と自民党の支持率を見ると「自公で政権は十分維持できる」とみる。勝利すれば安定的な政権運営に向けて動き出すものの、新型コロナウイルスの感染が拡大すると景気対策も実施できないため「3回目のワクチン接種も含め、当面はコロナ対策を十分やることが重要だ」と語った。

  岸田政権発足直後の世論調査では、菅義偉政権の終盤よりは改善したものの、複数の調査で5割を切る低調なスタートとなった。ただ政党支持率は自民の41.2%(NHKの10月調査)に対し、立憲民主は6.1%と大きな開きがあり、政権交代の機運は高まっていない。

  立憲は衆院選の公約で、新型コロナに伴う時限的な経済対策として、年収1000万円程度以下の所得税実質免除や、消費税率を5%に引き下げると主張している。

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(衆院解散を受け、岸田首相のコメントなどを追加します)
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