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自民公約の四半期開示見直し、高市政調会長「企業は長期視点が大事」

  • 岸田首相は従業員や消費者にも配慮した経営の環境整備に注力と説明
  • 賃上げに積極的な企業の税制支援や下請け取引監視体制強化も公約に

自民党が衆院選の公約に掲げる四半期開示制度の見直しについて、高市早苗政調会長は12日の記者会見で、企業は「長期的な視点も大事にしないといけない」との考えを示した。

LDP Hosts Presidential Debate
高市早苗政調会長
Photographer: Philip Fong/AFP/Bloomberg

  高市氏は、株主だけでなく従業員や消費者にも配慮した経営のための環境整備に岸田文雄首相が「とても力を入れている」と説明。短期的な利益だけを考えた場合、「企業にとっては長期的な人材投資もできないし、長期的な研究開発もできない」と語った。

  公約では、3カ月ごとに業績などを発表する四半期開示制度の見直しに加え、賃上げに積極的な企業への税制支援や下請け取引の監視体制強化も盛り込んだ。金融所得課税の見直しについての記載はない。

  四半期開示は、1999年から東京証券取引所が段階的に上場企業に義務付け、2008年の金融商品取引法で法制化された。米国でもトランプ前大統領の要請を受け、18年から米証券取引委員会(SEC)が決算報告の頻度の見直しを一時検討した。  

自民党の公約
  • 経済
    • 金融緩和、機動的財政出動、成長戦略で経済を成長軌道に
    • 財政の単年度主義の弊害是正、国家課題に長期的・計画的に取り組む
    • 国際金融都市を確立すべく海外金融機関や専門人材の受け入れ加速
    • 看護師、保育士ら所得向上のため公的価格の在り方見直し
    • 「経済安全保障推進法」を策定
  • コロナ対策
    • 人流抑制や医療体制確保で行政がより強い権限を持てるための法改正
  • 外交・防衛
    • 台湾のTPP加盟申請を歓迎
    • 相手領域内のミサイル阻止能力の保有を含め、抑止力向上
    • 2022年度から防衛力を大幅強化、新たな国家安全保障戦略など速やかに策定
  • 10兆円規模の大学ファンドを22年度までに実現

 

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