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Photographer: GREG BAKER/AFP
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中国、メディアの民間資本禁止を提案-企業統制を一段と強化へ

  • 民間資本はニュースの収集・取材と配信が禁じられる
  • 外国メディアのニュースコンテンツ再配信も認められなくなる

中国は広範なメディア活動に対する民間資本の影響力を弱める計画を強化する。国家発展改革委員会(発改委)が8日遅く明らかにした。

  発改委のウェブサイトに掲載された提案によれば、民間資本はニュースの収集・取材と配信が禁じられる。通信社や新聞社、放送局などの報道機関の設立・運営に民間資金が投じられることも禁止され、外国メディアのニュースコンテンツを再配信することも認められなくなる。

  中国当局は配車サービスや電子商取引、オンライン学習塾などさまざまな業界の企業に対する締め付けを一斉に進めており、メディア統制の強化もこれに続くことになる。

  メディア業界の民間資本禁止案は、金融やインターネット、農業などを含む他の産業への参入規制について触れた文書の一部として盛り込まれた。14日まで一般からの意見を受け付けるとしている。

  今回の発表が現行規制の抜け穴をふさぐための新規定もしくはルールの厳格化なのかどうかは直ちには分からないが、当局は規制の執行を強化していく方針を示している。

  提案によると、民間資本は政治的および世論を揺るがす可能性のあるイベントのライブストリーミングからさらに締め出される。政治や経済、軍事、外交政策の分野や重要な社会・文化・科学的およびスポーツイベントが禁止対象になるという。

  また民間資本による報道機関のソーシャルメディアアカウントなどの運営も認められなくなる。

  例えば、アリババグループは、新聞社や米バズフィードのようなオンラインメディア、米ツイッターに似たソーシャルメディア、テレビ制作会社に投資している。 

  アリババは香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)や本土のニュース会社、第一財経などに出資し、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループは財新伝媒に資本参加している。

  アリババの担当者はコメントを控えた。

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原題:
China Proposes Bans on Private Capital Participation in Media(抜粋)

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