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法人税の大幅見直しで136カ国合意、最低税率15%に-OECD

更新日時
  • 最低税率の設定で政府歳入は年間1500億ドル増える可能性
  • 新たなデジタルサービス税を独自に導入しないことも合意

法人税の大幅な見直しが136カ国の支持を得た。各国は、世界の法人税の最低税率とデジタル課税を巡る意見の隔たりを埋め、最終合意に至った。

  経済協力開発機構(OECD)は8日、20カ国・地域(G20)、欧州連合(EU)、OECDのすべての国が合意に参加したと発表。法人税の最低税率は15%とするほか、100社程度ある大規模な多国籍企業に対しより多くの国が課税できるようにするための利益の配分率などが定められた。利益率が10%を超える部分について、その25%を配分する。

  G20は来週の財務相・中央銀行総裁会議、ならびに月末の首脳会議で今回の合意内容を承認する見通し。OECDは2023年の導入を目指している。

Global Tax

Minimum rate of 15% is among issues at OECD talks

Source: Organization for Economic Cooperation and Development

  OECDは、最低税率の設定により政府の歳入は最終的に年間1500億ドル(約16兆8000億円)増える可能性があると説明。また新たな規定により、1250億ドル相当の企業利益が再配分され、複数の国で課税されるようになる。そうした国々では、収入を上げつつも、物理的な拠点は持たない大企業が存在する。

  各国はさらに、今後新たにデジタルサービス税を独自に導入しないことでも合意した。

  イエレン米財務長官は今回の合意について、「経済外交にとって一世代に一度あるかないかの成果だ」とし、「粘り強い交渉が、米国と世界全体にとっての長きにわたる繁栄の増進という形となって実を結んだ」と指摘した。

  またフランスのルメール経済・財務・復興相は「この合意が税の大改革であることは明らかで、不公平さを低減して公正さを高めるほか、巨大デジタル企業への課税そして最低限の課税を行う上で効率性が高まる」と評価した。

原題:Global Corporate-Tax Overhaul Advances as 136 Nations Sign On(抜粋)

(米財務長官らのコメントを追加し、更新します)
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