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【日本株週間展望】反発、外部環境への警戒和らぐ-業績期待根強い

  • 米国は連邦政府がデフォルトを当面回避、国慶節明けの中国株は上昇
  • 米国ではCPIやFOMC議事要旨公表、国内は14日に衆院解散

10月2週(11ー15日)の日本株は4週ぶりに反発する見込み。米国や中国など外部環境に対する過度な警戒が後退しつつある。経済の正常化を背景とした堅調な企業業績に比べて株価下落は行き過ぎと見直す機運が強まりそうだ。

  米上院は7日、連邦債務の法定上限を引き上げる法案を賛成多数で可決した。連邦政府が史上初のデフォルト(債務不履行)に陥る事態はいったん回避される。不動産債務問題がくすぶる中国では、国慶節の連休が明けて1週間ぶりに取引が再開された8日の上海総合指数は値上がりした。

  前の週のTOPIXは週間で1.2%下落した。両国での問題や世界的なインフレ懸念が強まったこの3週間、31年ぶり高値を付けていたTOPIXは取引時間中に1割近く調整する場面があった。テクニカル的にも極端な売られすぎのシグナルが点灯している。

  新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減少基調をたどっているのも経済の回復期待を高める。野村証券は国内企業の第2四半期決算に関するリポートで、対コンセンサス上振れ余地は限定的だが、それでも企業業績の大幅回復シナリオは不変だと指摘した。

  市場関係者の関心が高いスケジュールは、13日公表の9月の米消費者物価指数(CPI)と米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨 (9月21、22日開催分)。同日には20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催される。国内では11日に9月の工作機械受注の発表、14日にはファーストリテイリングの業績開示がある。岸田首相は14日に衆議院を解散する(衆院選は19日公示、31日投開票)。

TOPIXの推移(週間)
 
 

《市場関係者の見方》

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト

  この1カ月間は世界的にさまざまなリスク要因の芽が重なったが、徐々に投資環境が晴れる方向に向かっている。日本株は特に下げが大きかった分、大きく上げる可能性があろう。米国と日本いずれも7-9月期決算では新型コロナ感染沈静化後の先行きの強気や改善見通しが示されるのではないか。政治面でも岸田政権の顔ぶれから衆院選での悲観が一時強まって政治期待こそはく落したものの、国内景気についてはなお回復基調にある

アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジスト

  値動き荒い。世界景気の動向に敏感な日本株には米中経済などの成長鈍化を懸念する売りが出ているが、米CPIの発表でエネルギー価格に落ち着きが出れば見直し買いが入りそうだ。ただ景気動向の不透明感をぬぐえない限りは不安定な状況が続く。製造業の供給制約が解消に向かわなければ不安が収まるのは難しい。中国は経済統計に加えて当局による景気全般に対する支援や不動産問題への対応が注目される。

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