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暗号資産、米国で中国のような禁止はない-ゲンスラーSEC委員長

  • 投資家・消費者保護規則や規制を業界が順守することを政府は重視
  • パウエルFRB議長も暗号資産を禁止する「意向ない」と先に表明

米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は5日、暗号資産(仮想通貨)について、米国が中国に続いて禁止することはないとの見解を示した。

  下院公聴会でゲンスラー委員長は、中国のような禁止が米国でも検討されているかとの共和党議員の質問に対し、仮想通貨業界が投資家・消費者保護規則やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の規制、税法を確実に順守することが政府の重視している点だと説明した。

ゲンスラーSEC委員長が暗号資産について語る
Source: Bloomberg)

 

  ゲンスラー委員長は「われわれのアプローチは実際に全く異なる」とした上で、禁止する場合でも議会が法制化する必要があるだろうと語った。 

  数カ月にわたって暗号資産を巡る警告を強めてきた中国は先月、国内での仮想通貨取引を禁止し、マイニング(採掘)を根絶するとして、包括的な最後通告を出した。

中国規制当局による仮想通貨関連取引禁止、今回は本気か

  一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長も9月30日の議会証言で、ゲンスラー委員長と同様に、暗号資産を禁止する「意向はない」と述べている。

 

原題:
SEC Chief Signals Crypto Ban Like China’s Won’t Happen in U.S.(抜粋)

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