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パンドラ文書が明かしたオフショア蓄財、特に「不都合な」6件の手口

  • 国際調査報道ジャーナリスト連合が膨大な財務資料を公表
  • 世界の現旧首脳や政治家の多くが租税回避地を利用と指摘

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した「パンドラ文書」と呼ばれる膨大な財務資料は、世界の現旧首脳や政治家の多くがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産を蓄えていたことを明らかにした。

  この資料は法務・金融サービスを手掛ける14社からICIJが入手したもので、合計1190万点、ファイルサイズは2.94テラバイトに上り、規模は2016年のパナマ文書を上回る。「民主主義大国を含む世界の隅々でオフショアのマネーマシンが稼働し」、知名度の高い世界有数の銀行や法律事務所が複数関与していることが明らかになったと、ICIJは指摘した。

  パンドラ文書で明るみに出た取引のうち、特に目を引く内容は以下の通りだ。

 

ICIJが調査した膨大な量の文書で、租税回避と蓄財にオフショア企業がどのように利用されているか詳細が明らかになった
 

 

ヨルダン国王の不動産帝国

  ヨルダンのアブドラ国王はスイスの会計士と英領バージン諸島の弁護士を使って、総額1億600万ドル(約120億円)相当に上る高級住宅14件を秘密裏に購入したと、ICIJは伝えた。海岸を見下ろすカリフォルニア州の物件、2300万ドル相当も含まれるという。ヨルダンは国民や数百万人規模の難民の生活支援で外国からの援助に頼っている。同国王の弁護士らはICIJに対し、ヨルダン法で国王は税金の支払いを義務付けられておらず、公金を流用したことは一度もないとし、「オフショア企業を通じて不動産を保有しているのは安全とプライバシーの理由からだ」と説明した。

チェコ首相の南仏邸宅

  チェコで首相再選を目指し選挙運動中のバビシュ氏は、「2009年に南フランスの高級不動産を秘密裏に購入するため、オフショア企業を通じて2200万ドルの資金を動かした」とICIJは指摘。この不動産は「シャトー・ビゴー」と呼ばれる邸宅で、バビシュ氏が保有するチェコ企業の子会社が所有し、画家のピカソが晩年を過ごした村にあるという。

女王とアゼルバイジャン

  ICIJに参加する英紙ガーディアンによると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の家族はここ数年で約5億4000万ドル相当の英不動産を取引した。このうち約9100万ドル相当の物件をエリザベス女王の不動産を管理するクラウンエステートが購入していた。この購入についてクラウンエステートは内部調査を現在進めていると、広報担当者が同紙に語ったという。アリエフ一族はコメントを拒否した。

サウスダコタ、ネバダのヘイブン

  米国にとって特に「不都合な真実」は、「オフショア地域」に匹敵する金融の秘密性を法律で保証するサウスダコタやネバダなどの州の役割で、オフショア経済における米国の複雑さが増していることを示していると、ICIJに参加する米紙ワシントン・ポストが報じた。同紙によると、ドミニカ共和国の元副大統領はサウスダコタ州に複数の信託口座を設け、個人資産とドミニカ製糖大手の株式を保管している。

パキスタンの政治エリート

  パキスタンでは現旧閣僚を含むカーン首相側近や身内が「数百万ドルの財産を多数の企業や信託に隠している」とICIJは伝えた。反汚職を旗印に首相に就任したカーン氏にとって、政治的な頭痛の種になりそうだ。パンドラ文書の公表前に首相報道官は記者会見で、首相はオフショア会社を保有していないが、閣僚や顧問の行動は各自の責任になると述べていた。

ブレア元英首相の不動産購入

  ブレア元英首相と夫人はロンドン中心地に立地する約900万ドル相当のオフィス購入にオフショア会社を活用し、およそ42万2000ドルを節税したと、ガーディアンが報じた。この物件の一部はバーレーンの閣僚の一族が保有していた。取引に違法性はないが、「英国の一般市民には当然の税負担を、不動産を保有する富裕層には回避の抜け道があることを示している」と同紙は指摘した。

原題:
Here Are the Biggest Revelations From the Pandora Papers Leak(抜粋)

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