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ソロスやマン・グループなどスマートマネー、中国株に警鐘鳴らす

  • 市場を動揺させた中国当局による政治的締め付けに懸念強める
  • 中国は1年前より魅力低下、10年先見る投資意味成さず-マンCEO

欧米の投資家が中国企業から手を引いている。政治と不確実性が世界2番目の規模を持つ同国市場に対する姿勢を悪化させた原因だという。

  投資運用会社のマン・グループソロス・ファンド・マネジメントエリオット・マネジメントの代表は5日、ニューヨークやアジアで売買される中国株の見通しに懸念を表明。数週間前には590億ドル(約6兆5800億円)規模の投資会社マーシャル・ウェイスがそうした銘柄の一部はもはや「投資不可能」との見解を示していた。

  ソロス・ファンドの最高投資責任者(CIO)、ドーン・フィッツパトリック氏はオンライン形式で開催されたブルームバーグ・インベスト・グローバル会議で「今は中国に投資していない」と語った。

Key Speakers At The UBS CIO Global Forum
ソロス・ファンド・マネジメントのドーン・フィッツパトリックCIO
 

  フィッツパトリック氏は米国上場の多くの企業が近く香港に移ると予想した。同氏は具体的な会社名には言及しなかったが、ニューヨーク市場に上場する大手中国企業にはアリババグループJDドットコム(京東)滴滴グローバルなどがある。

  3社は中国当局による巨大テクノロジー企業への締め付けで過去1年の大半にわたり圧力にさらされてきた。アリババとJDはいずれも2月半ば以来33%以上下落し、滴滴は6月終盤の上場以来47%の大幅安。

  上海総合指数は年初来で2.7%高にとどまり、MSCIワールド指数の12%上昇に出遅れている。

  中国政府は大手テクノロジー企業に対する独占禁止法調査や外国上場に伴うサイバーセキュリティー審査を進めたほか、営利目的の学習塾ビジネスを禁止することも決めた。こうした措置は世界の金融市場に波紋を広げ、投資家は次に何が来るかと警戒している。

  上場ヘッジファンド会社で世界最大手マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者(CEO)はブルームバーグ主催の同会議で、中国はテクノロジーや教育分野への締め付けで1年前よりも魅力が低下していると指摘。投資家はもっと機敏になる必要があり、10年先を見据えた投資は、介入や重大な政策変更が予想される世界では意味を成さないと語った。

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原題:
Smart Money From Soros to Elliott Sounds Alarm on Chinese Stocks(抜粋)

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