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中国恒大の株式、香港市場で売買停止-部門の過半数株売却報道も

  • 不動産サービス部門の株式51%、合生創展が取得計画-財聯
  • 「重大な取引」に関する発表待ちで売買停止-中国恒大

中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式が4日、上場先の香港市場で取引停止となった。

  中国恒大は証券取引所への届け出で、「重大な取引」に関する発表待ちで売買が停止されていると説明。傘下の恒大物業は同社株を巡るオファーの可能性に関連する発表を控えて取引停止になっていることを明らかにした。

  中国の金融ニュースプラットフォーム、財聯が関係者を引用して報じたところによると、合生創展集団が恒大物業の株式51%を取得する計画。関係者の名前は明示していない。財聯は報道をその後更新し、恒大物業を400億香港ドル(約5700億円)超と評価する取引になると伝えた。合生創展の株式も売買停止となっている。報道を受けて合生創展債は値下がり。

China Evergrande Group Headquarters as Company Pays Back Some Cash Owed to Wealth Product Investors
中国恒大集団の本社(中国・深圳)
Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg

  中国恒大の株価は今年に入り80%下落。同社の社債も大きく値下がりしており、投資家がデフォルト(債務不履行)に備えていることを示す水準にある。3000億米ドル(約33兆3000億円)超に上る負債を抱える中国恒大は、資金確保に向けた資産の売却を進めている。

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  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、リサ・チョウ氏はリポートで、今回の資産売却が実現すれば中国恒大の資金繰り難を短期的に和らげることができると分析。

  合生創展の担当者は財聯の報道に関してコメントを控えた。中国恒大の広報担当者にもコメントを求めたが、今のところ返答はない。

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  恒大物業は中国恒大にとって最も価値が高い事業。物業の時価総額は約550億香港ドルで、中国恒大の時価総額(390億香港ドル)を上回っている。中国恒大は先月、電気自動車(EV)部門と共に物業の一部売却を「積極的に検討」していたものの、大きな進展が得られなかったと説明していた。

  新エネルギー車(NEV)部門、中国恒大新能源汽車集団の香港上場株は同日も売買されており、一時8.3%下げた。

  ブルームバーグの集計データによれば、中国恒大が株式の取引停止を前回要請したのは2016年10月。

  中国当局は恒大危機による経済・金融システム全体への影響を抑えようとしている。先週は銀行に対し、住宅購入者向けの与信緩和や不動産セクター支援を求めたほか、恒大が保有する地方銀行株の一部を取得することにした。

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原題:Evergrande Shares Halted Amid Report of Unit Stake Sale (4)(抜粋)

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