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岸田総裁表明の看護師・保育士の報酬引き上げ、「大胆に」と側近議員

  • 民間の給与上昇には公の世界がリードすることが重要
  • デジタル化促進、データ駆動型社会は岸田政権でも大きなアジェンダ

自民党の岸田文雄総裁が表明した看護師や介護士などの報酬引き上げについて、政策立案に携わった村井英樹衆院議員は「公の分野で報酬が十分でないと思われる部分は率先して大胆に上げていった方が良いとの考えだ」と話した。

  村井氏は1日のブルームバーグとのインタビューで、民間の給与上昇には「公の世界がリードしてやっていく」ことが重要であり、国が定めることができる看護師、介護士などの報酬は「支払われ方と単価設定を分析し、基本的には上げる方向でやっていきたい」と述べた。これまでの政権で取り組んできた経済界への賃上げ要請や促進税制は「十分ではなかった」と説明した。

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岸田文雄総裁
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  岸田氏は新政権の経済政策について、「成長と分配の好循環」の実現を目指し、国民の所得・給与を引き上げる経済政策を進めると表明。9月29日の記者会見では、アベノミクスは成長の果実が一部にとどまっていると指摘していた。

  成長戦略に関して村井氏は、「デジタル化促進、データ駆動型社会の実現は岸田政権にとっても非常に大きなアジェンダだ」と明言。菅義偉政権が表明した「脱炭素社会の実現」に関しても、岸田氏は外相として気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」批准に関わった経験から自身の政策として強い思いがあると明かした。

  財務省出身の村井氏は、同じ岸田派の木原誠二衆院議員とともに、岸田氏の経済政策の立案に携わった。2012年の衆院選で初当選し、内閣府大臣政務官や党国会対策副委員長を歴任。党の金融調査会に所属し、デジタルマネー推進プロジェクトチーム(PT)の座長を務めている。

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