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中国当局、不動産市場安定化と住宅購入者の権利保護で銀行に支援要請

  • 人民銀総裁が座長務めた会議で金融機関に政府への協力求める
  • 中国恒大の債務危機が波及することへの当局の懸念が浮き彫りに

中国当局は金融機関に対し、地方政府が急速に冷え込む住宅市場を安定させ一部住宅購入者の権利を保護するのを支援するよう要請した。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が波及することへの当局の懸念があらためて浮き彫りになる。

  中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が座長を務めた会議で、当局は金融機関に対し「不動産市場の安定的かつ健全な発展を連携して維持し、住宅購入者の正当な権利と利益を保護するため」政府と協力するよう指示した。人民銀が29日遅くの声明で明らかにした。

  銀行・証券規制当局および住宅省の当局者と銀行24行の幹部などが出席したこの会議では「地価と住宅価格および価格見通しの安定化」を目標に、不動産金融の慎重な管理システムを正確に理解し実行することも求められたと人民銀は説明した。

  人民銀は2日前、恒大の経営難で住宅完成待ちの購入者が150万人に上る状況を踏まえ、「健全な不動産市場」を確保し住宅購入者の権利を保護すると表明していた。

中国人民銀、「健全な」不動産市場を守ると表明-恒大債務危機の中で

  シティグループの推計では、昨年末までに中国の金融システムの資産の約41%が不動産セクターに直接的ないし間接的に関係しており、価格が下落すれば銀行資産の質に影響が波及する恐れがある。中国の銀行が抱える不動産開発業者と住宅購入者向けローンの残高は50兆8000億人民元(880兆円)と推定される。

 

原題:
China Tells Bankers to Shore Up Property Market, Help Homebuyers(抜粋)

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