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政府が日本郵政株を1兆円規模で売却へ、10月中に-関係者

更新日時
  • 保有義務である「3分の1超」を除く全株を処分、今回が最終売却に
  • 29日に引き受けシ団に対して10月6日の売却正式公表などを説明

政府は29日、保有している日本郵政株式の第3次売却を10月中にも実施する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。売り出し規模は1兆円程度を想定しており、同日説明会を開いて引き受けシンジケート団に売却の計画を説明した。

  関係者によると、財務省は同日の説明会で、10月6日に売り出しを正式に公表し、10月中に実施する方針を伝えた。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を放出する。28日終値で換算すると売り出し規模は約1兆円になるとの見通しも示した。

  財務省幹部は30日、日本郵政株の第3次売却のタイミングは適切に判断していくとコメントした。

  日本郵政はまた、今回の売り出しに合わせて自社株買いを実施する方針。市場に放出される株式の一定程度を吸収し、株価に対するインパクトを最小限に抑える計画だ。

  政府の持ち分は6月30日現在、議決権保有比率で60.6%となっている。今回の売却は保有義務のある「3分の1超」まで出資比率を減らす手続きの最終段階になる。 

  政府は東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、日本郵政株の売却を目指し、過去2回の売却で2兆8000億円を確保。今年6月の日本郵政による自社株買いに応じて2500億円を売却しており、残る10億3000万株の第3次売却で9500億円を確保する必要がある。

Japan Post’s New CEO Puts Growth Aside to Fix Scandal-Hit Group
日本郵政本社
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  政府は2019年5月に第3次売却に向けた主幹事6社(国内:大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、海外:ゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券)を選定。売り出しの準備を進めていたが、かんぽ生命保険の不正販売や日本郵政グループに対する行政処分など一連の問題を受けて株価は低迷し、売却は難しい状況が続いていた。

  日本郵政は今年6月に自社株を一部取得し消却したことから、第3次売却で目安となる株価が従来の1132円から925円に下がった。28日の終値は約半年ぶりに1000円の大台を超え、足元の株価は前日比1.68%高の961.8円(午前10時時15分現在)で推移している。麻生太郎財務相はこれまでも第3次売却の見通しについて、「日本郵政の経営状況を注視して検討していく」と発言していた。

 

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