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SBI、新生銀に4条件の順守など引き続き要求-質問状には回答

  • TOBへの速やかな賛否表明や公的資金返済できない理由説明求める
  • 成立すればSBIや提携先企業と収益力強化が可能、返済も現実的に

SBIホールディングスは28日、株式公開買い付け(TOB)を実施している新生銀行に対し、TOB期限延長の前提として提示した4つの条件を引き続き求めていくと発表した。公的資金を返済できない理由など3つの質問については10月1日正午を期限に回答を求めた。

  一方でSBIは新生銀が求めていたTOB成立後の経営関与への考え方などを問う質問に対する回答も公表。TOBが成立した場合には、SBIグループや提携先企業との連携により、収益力を大きく拡大し、公的資金返済の現実的な道筋をつけることができるなどと表明した。

  SBIは24日、新生銀がTOBに対する賛否を速やか表明するなど4条件に応じた場合に限り、10月25日となっているTOB期限を11月24日まで延長する方針を示していた。

  これに対し新生銀は27日、4条件への対応には直接触れず、株主がTOBに応じるかどうかを考えたり、同行がTOBへの賛否を判断したりするには情報や時間が不十分などと反発。12月8日までのTOB期限延長を改めて要請し、30日正午までに可否の回答を求めた。

  新生銀はSBIの回答を受け、「慎重に評価・検討した上で、TOBに対する賛否の意見を決定の上、表明する予定」とのコメントを発表した。

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