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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 独総選挙は接戦、恒大問題の次は電力危機、EV部門は上場計画中止
  • 英首相が人手不足で政策転換、「ソロモン・シスターズ」登場

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今週は米金融当局者の発言に注目が集まりそうです。最新の金利予測分布図(ドット・プロット)では当局者18人のうち9人が2022年の利上げを見込んでいることが示されましたが、連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に先陣を切って発言したクリーブランド連銀のメスター総裁は、来年末までには利上げの条件が整う公算が大きいと指摘。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)総合価格指数は10月1日に発表されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ドイツ総選挙は大接戦

ドイツ総選挙は26日投開票され、社会民主党(SPD)とメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が得票率で拮抗(きっこう)している。公共放送ARDの出口調査によると、得票率はいずれも25%。緑の党が15%で3位。各党に票が分散しているため、連立交渉は難航する公算が大きい。

恒大の次は電力危機か

中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済を、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。23省のうちの半分近くはエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。野村ホールディングスのエコノミストは、市場の注目が恒大問題に集中しており、「別の供給サイドの大型ショックが過小評価されているか、見落とされている可能性がある」と警告した。

EV部門は上場計画中止

中国恒大集団の電気自動車(EV)部門、中国恒大新能源汽車集団は、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」での人民元建て株式上場を取りやめる。香港証券取引所への届け出で明らかにした。深刻な資金不足に陥っている同社は先に、一部営業経費の支払いを停止しているなどと明らかにしていた。

人手不足で政策転換

ジョンソン英首相は産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。同国は欧州連合(EU)離脱以降にEUからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。

「ソロモン・シスターズ」

ウォール街に新たな投資銀行が登場する。この投資銀行インディペンデンス・ポイント・アドバイザーズは長きにわたって白人男性が中心となってきた業界で、女性とマイノリティーが所有し、運営するというまれな例となる。男性社会の代表格ともいえる旧「ソロモン・ブラザーズ」に絡めて、「ソロモン・シスターズ」と呼ぶべきだとする皮肉をこめたジョークも出ている。

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