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中国規制当局による仮想通貨関連取引禁止、今回は本気か

  • オフショア取引所の火幣は中国本土アカウントの年内廃止を表明
  • 何度も仮想通貨を禁止してきた中国当局、今回は曖昧さない-PwC

中国当局は仮想通貨の取り締まり措置を何カ月も講じてきたが、効果は一様ではなかった。そこで24日、当局の意思に関する疑念を全て払拭(ふっしょく)することを試みた。

  同日の声明で当局は中国での仮想通貨取引を禁止し、デジタル資産のマイニング(採掘)を根絶すると表明した。これまでで最も極端かつ明白なトーンだった。その後間もなく、人気のオフショア取引所、火幣(Huobi)は中国本土の電話番号での新規ユーザー登録を停止。26日の発表資料では、12月31日までに「既存の中国本土のユーザーアカウントを段階的に廃止する」方針を示した。

  PwCの仮想通貨リーダーでパートナーのヘンリ・アルスラニアン氏はツイッターで、「中国は過去に何度も仮想通貨を『禁止』してきたため驚きではないが、今回は全く曖昧さがない」と指摘。「中国ではあらゆる種類の仮想通貨取引と仮想通貨サービスが禁止された。議論の余地はなく、グレーな部分はない」と付け加えた。

  中国人民銀行(中央銀行)は24日、最高人民法院や警察、インターネットや証券の監視機関など9つの機関と共同で通達を出し、あらゆる方面から法執行措置を講じる可能性を示した。また、市民が火幣などのオフショア取引所でアカウントを維持できた長年の抜け穴をふさぎ、こうしたプラットフォームが中国国内でマーケティングや技術、決済の役割を任せるための採用を行うのを禁止し、中国人向けサービス提供能力を制限した。

  規制当局はまた、「ステーブルコイン」のテザーについて、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と共に、法定通貨ではないと明言。ステーブルコインが仮想通貨間取引で果たす役割について新たな認識を示し、人民元に直接影響を与えなくとも、規制当局がその活動に新たに関心を抱いていることを示唆した。

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原題:
Chinese Regulators Are Serious About Banning Crypto This Time(抜粋)

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