コンテンツにスキップする

米、ネオジム磁石の輸入巡る調査開始-国家安全保障面から判断へ

  • ネオジム磁石は戦闘機のほかEVや風力タービンなどに使用される
  • 調査は通商拡大法232条に基づいて実施-中国が世界最大の生産国

米国はネオジム磁石の輸入が国家安全保障上の脅威になっているかに関する調査を進める。こうした調査はバイデン政権補足後で初めて。同政権はサプライチェーン強化や国内生産の拡大を目指している。

  米商務省は24日の声明で、戦闘機やミサイル誘導システムなど「重要な国家安全保障システム」がネオジム磁石に依存していると指摘した。ネオジム磁石は電気自動車(EV)や風力タービンにも使用される。

  調査は1962年に成立した通商拡大法232条に基づいて実施される。232条では輸入が国家安全保障の脅威になるとみなされた場合、議会の同意なしに関税を導入できる。一方、中国はこうした磁石で世界最大の生産国となっている。

原題:
U.S. Starts National-Security Magnet Probe; China Top Producer(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE