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債務支払い不能な「ゾンビ」企業が増加、不動産筆頭-カーニー調査

  • 持続不可能な債務を抱える企業、過去10年に9%増
  • 中国恒大のデフォルト不安で世界の市場が動揺

実業界では「ゾンビ」企業が増加しており、その中でも不動産業界の比率が最大となっている。  

China Evergrande Group's Sea Venice Development
恒大のマンション群。9月21日撮影。
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  利払い資金を十分に確保していないにもかかわらず、デフォルト(債務不履行)を何年も免れてきた企業に関する新たな調査が示された。香港やニューヨークなど世界各地の市場が今、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題で動揺している。

  コンサルティング会社カーニーによれば、こうした企業の数は過去10年に世界で9%拡大した。緩和的な金融政策で債務の繰り延べが可能になっていることが一因だという。

  ゾンビ企業は前回の金融危機以降に増えてきたが、新型コロナウイルス禍がこの流れに拍車をかけた可能性が高いようだ。経済活動が停止された際に、持続不可能な規模の債務を抱え、その支払い免除を模索する企業が増えている。

  経済協力開発機構(OECD)の定義によれば、ゾンビ企業とは創業10年以上で、営業収入による利払いが3年連続でできていない企業。

  カーニーは152カ国の上場企業6万7000社について調査。結果は以下の通り:

  • 不動産会社の7.4%がゾンビ企業
  • ヘルスケアの5.9%
  • 通信・メディアの5.5%
  • 旅行関連の5.1%

Increasingly Zombified

Share of zombies among listed companies is on the rise since 2010

Source: Kearney

原題:
Credit ‘Zombies’ on the Rise as Real Estate Firms Lead Charge(抜粋)

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