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仮想通貨業界、存亡かけてロビー活動-米規制強化に高まる警戒感

  • ロビイストへの依頼殺到、数兆ドル規模に膨らんだ仮想通貨業界から
  • 仮想通貨業界に対する警告、始まりにすぎないと当局者らは指摘

暗号資産(仮想通貨)に対する米当局の姿勢が厳しくなる中、数兆ドル規模に膨らんだ同業界は今後の規制を巡ってロビー活動に力を入れている。こうした動きは仮想通貨業界の存亡をかけた戦いになる可能性がある。

  規制当局が仮想通貨企業に対する訴訟や停止命令をちらつかせるのに伴い、ロビイストの下には過去1カ月、首都ワシントンに政治的な足掛かりを得ようとする企業からの依頼が殺到しているという。現・元当局者は、同業界に対する警告は始まりにすぎないと語っている。

  米証券取引委員会(SEC)は今月に入り、米最大の仮想通貨交換業者コインベース・グローバルに対し、仮想通貨で利息が得られる金融商品「レンド」の募集を同社が開始した場合は提訴に直面する可能性があると警告。コインベースは結局、開始計画の棚上げに追い込まれた。

コインベース、仮想通貨貸し出しプログラム開始の計画を棚上げ

  ワシントンに本拠を置くコンサルティング会社ビーコン・ポリシー・アドバイザーズのアナリスト、 オーウェン・テッドフォード氏は「今回のコインベースに対する通知がある意味で業界全体への警告だとしても、少しも驚きではない」と語った。

ビットコイン3日続落、一時4万ドル割れ-米当局者が否定的見解

  上院への届け出によると、8月と9月に金融業界のロビイストとして新規登録されたうちの約3分の1が、仮想通貨企業もしくは支持団体向けだった。コインベースは8月にロビー企業2社を新たに採用。フェイスブックが主導する仮想通貨「ディエム(旧リブラ)」の運営団体の関連組織も新たに複数のロビイストを雇った。

  元SEC当局者で、現在は投資家団体ヘルシー・マーケッツ・アソシエーションを率いるタイラー・ゲラッシュ氏は「仮想通貨の貸し出しはSECが業界を取り締まる上で最も簡単な方法かもしれないが、彼らが仮想通貨自体に目を向けていることは明らかだ」と指摘。多くの仮想通貨が証券とみなされるようになれば、コインベースなどの取引所やその他の仮想通貨業者は「今のような方法で稼ぐことはできなくなる」と述べた。

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原題:
Crypto Risks Existential Threat as U.S. Crackdown Gathers Steam(抜粋)

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