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最大の関心は政府議決権行使の有無、新生銀が防衛策巡り株主総会

更新日時
  • 政府は新生銀株の約22%を保有、防衛策には白紙投票との見方
  • 6月株主総会でSBIが委任状争奪戦を検討も、金融庁が「待った」

SBIホールディングスによる公開買い付け(TOB)実施中の新生銀行が買収防衛策を発表した。臨時株主総会で決議を得れば発動するが、公的資金の形で新生銀の株式約22%を持つ政府がどのように議決権を行使するかに注目が集まる。

  新生銀が17日に発表した防衛策は、全ての株主に新株予約権を無償で割り当てる一方、大量買い付け者の権利行使を認めない。該当するSBIHDの議決権割合を希釈化する仕組みだ。

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新生銀行の本店(2015年)
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  防衛策を発動するのは、新生銀が10月以降に開く臨時株主総会で、過半数の賛同が得られた場合だ。新生銀はSBIHDにTOB期間の延長を求めているが、SBIHDが応じなければ新株予約権を株主に割り当てる。その後、新生銀の取締役会がSBIHDのTOBが株主利益を毀損(きそん)すると判断した場合、株主総会を開催する。

鍵握る政府

  鍵になりそうなのが、預金保険機構などを通じて21.8%の議決権を握る政府の出方だ。だが、東洋大学教授の野崎浩成氏は、「SBIと新生銀のどちらの主張が正しい、あるいは合理的なのかを判断するのは極めて難しい」と話す。「政府のスタンスとして、どちらに味方するという特定のポジションは取らないと思う」として白票を予想する。

  SBIHDと新生銀との攻防で、政府が議決権行使を迫られるのは、実は初めてのことではない。6月の新生銀行の定時株主総会で、SBIHDが工藤英之社長らの信任議案に反対票を投じたときにも金融庁の根回しがあった。

  関係者によると、当初、SBIHDは議決権争奪戦に持ち込むことを検討したが、金融庁が水面下で、預保に議決権行使の判断を迫るのは望ましくないとSBIHDに求め、見送られた経緯がある。

  金融庁の担当者は、議決権行使について関係政府機関と協議すると答えた。

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