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日銀の気候変動オペ、TCFD開示の金融機関が対象-12月開始

更新日時
  • 原則年2回実施、22日から貸し付け対象先を公募
  • 金融政策は現状維持、輸出と生産の判断を引き下げ

日本銀行は22日の金融政策決定会合で、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の詳細を決定した。

  オペの対象は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言する4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)と投融資の目標・実績を開示している金融機関と明記した。初回のオペは12 月下旬に実施し、それ以降は、原則として年2回行う。22日から貸し付け対象先を公募する。 

  日銀は7月会合で貸し付け条件などオペの骨子を公表していた。

気候変動対応オペの概要

貸し付け対象先TCFDの 提言する4項目と投融資の目標・実績を開示している金融機関
貸付期間原則1年。繰り返しの利用で長期の資金調達が可能
貸付利率等利率は0% 。貸し出し促進付利制度のカテゴリーⅢ(0%付利)と補完当座預金制度の「マクロ加算2倍措置」を適用
気候変動対応に資する投融資国際原則・政府の指針に適合する投融資 (貸し付け対象先は、基準として用いた国際原則・政府の指針を開示する)か、それに準じる投融資(独自の基準を定めている貸し付け対象先は、内容を開示する)
実施期間金融調節上の支障がない限り2031年3月31日まで

  現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持は賛成多数で決まった。景気の現状判断を維持したが、輸出と生産の判断は引き下げた。

声明の主な内容

  • 輸出・生産は「一部に供給制約の影響受けつつも増加続けている」
    • 従来は「着実な増加を続けている」
  • 景気、基調としては持ち直している
  • 景気の先行き、回復していくとみられる
  • 新型コロナの帰趨や内外経済に与える影響、不確実性大きい
  • 必要なら躊躇なく追加緩和
  • 引き続き企業等の資金繰り支援と市場安定に努める
政策運営方針
  • 日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用
  • 長期金利がゼロ%程度で推移するよう上限を設けず必要な額の長期国債を買い入れ。許容変動幅は上下0.25%程度
  • 上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)はそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じ買い入れ
  • コマーシャルペーパー(CP)や社債などは2022年3月末までの間、合計約20兆円の残高を上限に買い入れ
Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions
日本銀行本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

 

(詳細を追加して更新しました)
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