日銀の気候変動オペ、ＴＣＦＤ開示の金融機関が対象－12月開始

日本銀行は22日の金融政策決定会合で、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）の詳細を決定した。

　　オペの対象は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言する４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）と投融資の目標・実績を開示している金融機関と明記した。初回のオペは12 月下旬に実施し、それ以降は、原則として年２回行う。22日から貸し付け対象先を公募する。 

　　日銀は７月会合で貸し付け条件などオペの骨子を公表していた。

気候変動対応オペの概要

　　現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持は賛成多数で決まった。景気の現状判断を維持したが、輸出と生産の判断は引き下げた。

声明の主な内容

• 輸出・生産は「一部に供給制約の影響受けつつも増加続けている」
  • 従来は「着実な増加を続けている」
• 景気、基調としては持ち直している
• 景気の先行き、回復していくとみられる
• 新型コロナの帰趨や内外経済に与える影響、不確実性大きい
• 必要なら躊躇なく追加緩和
• 引き続き企業等の資金繰り支援と市場安定に努める