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香港不動産王4人の資産、計67億ドル吹き飛ぶ-中国懸念で株価急落

  • ヘンダーソンなど大手4社の所有者一族、いずれも持ち株の価値急減
  • 中国の「共同富裕」政策が業界と実業家の富に及ぶとの懸念広がる

香港の不動産大手4社を牛耳る一族の資産から20日、計67億ドル(約7300億円)相当の価値が吹き飛んだ。中国政府が住宅価格抑制を命じるとの懸念を背景に、投資家は撤退に向かっている。

  20日の香港市場で、不動産銘柄はハンセン指数の下げを主導。中国恒大集団の流動性危機が波及するとの不安からも、売り圧力が強まった。

  李兆基氏率いるヘンダーソン・ランド・デベロップメント(恒基兆業地産)の株価は13%安と、2008年以来の大幅安で終了。鄭(チェン)一族が経営するニューワールド・デベロップメント(新世界発展)は約7年ぶりの下落率となった。李嘉誠氏のCKアセット・ホールディングス(長江実業集団)と郭(クオック)一族が所有するサンフンカイ・プロパティーズ(新鴻基地産発展)も急落した。

  中国当局は香港の不動産開発業者に住宅不足を解消するため資源を振り向けるよう指示したとロイター通信が17日に報道。習近平国家主席が掲げる「共同富裕」政策がついに香港の不動産業界と大物実業家の富の源泉にまで及びつつあるとの懸念が広がった。

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  CGS-CIMBセキュリティーズの中国・香港不動産調査責任者、レイモンド・チェン氏は、主に懸念されているのは香港政府が中国政府から住宅価格の上限や購入制限を設けるよう求められることだと指摘。ただ、中国政府が「一国二制度」の原則をあらためて示したことを踏まえると、香港が中国本土と同じような住宅政策を採用する可能性は低いとの見方を示した。

  香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10月6日に2021年の施政方針演説を行う予定。

原題:
Hong Kong Property Tycoons Take $6.7 Billion Hit on China Fears(抜粋)

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