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バイデン政権の外交能力に懸念も、同盟国フランスが駐米大使を召還

  • 駐豪大使も呼び戻す、潜水艦契約破棄で事前通告なかったと反発
  • アフガン早期撤退の決定も同盟国から批判招く結果に

バイデン米大統領は、4年間のトランプ前政権の下で損なわれた米外交政策の能力を回復させることを公約に掲げて就任したが、政権発足後8カ月間の一連の読み誤りが同盟国の反発を招き、支持者からも批判の声が上がっている。国際問題への対応でバイデン氏の足取りは期待されていたほど着実でないとの懸念が浮上している。

  フランスは17日午後、駐米、駐豪両大使を召還すると発表。直接の理由は、米英豪の新たな安全保障枠組みの下で米英が原子力潜水艦建造でオーストラリアを技術支援するのに伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦開発契約を破棄したことだ。ただ、仏当局者は、米国が最も古い同盟国であるフランスに対し、交渉について事前に伝えていなかったことに特に反発した。

  ルドリアン仏外相は声明で、潜水艦契約に関する決定は受け入れ難い行為であり、「同盟国、パートナーシップ、欧州にとってのインド太平洋の重要性に関するわれわれの概念」と相いれないものだと表明した。

  米当局者らはフランスの反発について、来年の仏大統領選を意識したものだとして重く受け止めない姿勢を示したが、フィリップ・エティエンヌ駐米大使の召還は、バイデン政権がフランスの反応を大きく見誤ったことを示している。

  米国家安全保障会議(NSC)のホーン報道官は17日夜、「フランスがエティエンヌ大使をパリに呼び戻した決定について、われわれはフランス側と緊密に連絡を取り合っている」との声明を発表。「われわれは彼らの立場を理解している。長きにわたるわれわれの同盟関係で行ってきたように、意見の相違を解消するため向こう数日間で対話を続ける」とした。

  バイデン大統領は、アフガニスタンからの早期撤退に踏み切り、タリバンの実権掌握を一層加速させたとして、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の反発を招いた。また、今夏には米国が欧州大陸からの旅客便について新型コロナウイルス関連の渡航制限の解除を拒否したことに対し、フランスを含む欧州諸国はいら立ちを強めていた。

 

原題:
Biden Echoes Trump in Upsetting Allies as France Recalls Envoys(抜粋)

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