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新生銀、SBIへの買収防衛策導入を決定-TOBへの賛否は留保

更新日時
  • 情報精査に時間必要、SBIに経営関与方針など問う質問状提出
  • SBIは新生銀に反発、株主の利益を著しく損なうもので大変遺憾
People enter a branch of Shinsei Bank Ltd. in Tokyo 

People enter a branch of Shinsei Bank Ltd. in Tokyo 

Photographer: ANDY RAIN

新生銀行は17日、SBIホールディングスが同行に対して実施している株式公開買い付け(TOB)を巡り、同日開催した取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表した。

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新生銀行が買収防衛策を導入
Photographer: Andy Rain/Bloomberg News

  取締役会では、株主が判断を下すための情報と時間を確保する手続きが必要と判断。TOBへの態度表明を留保すると同時に、株主の意思確認を前提とする具体的な買収防衛策を決めた。

  防衛策は、全ての株主に対して新株予約権を無償で割り当てる。一方でSBIなど大量買い付け者を非適格者として権利行使を認めないことで議決権割合を一定程度希釈化する仕組み。対象株主を確定する基準日は10月13日。10月以降に開く臨時株主総会での決議を経て発動する。

  SBIHDが10月25日までとしているTOBの期限については、12月8日までの延長を求めた。事前の協議なく提示されたTOBのため、情報の精査に時間が必要としている。

  また、SBIHDに対してTOBに至った経緯のほか、TOB成立後の経営関与への考え方などを問う質問状を出し、5営業日以内の回答を求めた。TOBに対する態度表明は、回答を受けてから30日程度かけて検討、評価した上で行うとしている。

  SBIHDは、新生銀の発表を受けてコメントを公表。買収防衛策導入の決議などについて「株主の利益を著しく損なうもので大変遺憾」と不快感を示した。TOB期間の延長については「適法かつ十分な公開買い付け期間を確保している」とし、単なる時間稼ぎとしか考えられないと批判した。

  また、新生銀側がホワイトナイトとなる第三者との経営統合などさらなる対抗策を発表した場合、TOBの撤回も検討せざるを得ないとし、株主はプレミアムを加えた価格での売却機会を失うとも主張。一方で、新生銀からの質問に対しては可及的速やかに回答するとした。発表内容を精査した上で、必要な対応を検討するという。 

  SBIHDは新生銀への出資比率を現在の20.32%から48%に引き上げ、事実上傘下に置く形で連携を強化したい方針。これに対し新生銀は、TOBに対する態度を表明しておらず、16日にはSBIHD側からの公表文書が不正確であるとして反論文書を公表していた。

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(第6、7段落目にSBIHDのコメントを追加します)
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