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米金融当局11月にテーパリング発表、23年利上げ開始か-調査(訂正)

訂正済み
  • 23年2回、24年3回の利上げ-ブルームバーグのエコノミスト調査
  • FOMCは22日の会合後の声明でテーパリングのガイダンス更新も

米金融当局は21、22両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合終了後に資産購入のテーパリング(段階的縮小)に向かいつつあると示唆し、11月2、3両日のFOMCの際に正式発表するのではないかとの見方が、ブルームバーグのエコノミスト調査で示された。

  エコノミスト51人を対象とした調査では、金融当局が2022年いっぱいは事実上のゼロ金利政策を維持し、23年末までに0.25ポイントずつの2回の利上げを実施するとの予想も明らかとなった。

  金融当局は米東部時間22日午後2時(日本時間23日午前3時)にFOMC声明と最新の四半期経済予測を公表し、2時半からパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見する。

November Taper?

Most economists see FOMC announcement of bond tapering in two months

Bloomberg News survey of economists September 10-15

  今月10-15日実施の調査で、エコノミストの3分の2が11月のFOMCでのテーパリング発表を見込み、半分余りが12月のテーパリング開始を予想。12月のテーパリング決定を見込むエコノミストの数の方が多く、22年のテーパリング開始を5分の4が予想していた7月の前回調査よりも、前倒しされた形だ。

  23年中の2回の利上げ予想は、FOMC参加者が6月の四半期経済予測で示した見通しの中央値と合致するが、エコノミストは今回、24年に3回の追加利上げが実施され、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの上限が同年末までに1.5%に引き上げられると見込んだ。

  レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は質問への回答で、新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行とインフレ率の多少の鈍化によって、金融当局はテーパリングに辛抱強く臨むことが可能になるとし、経済指標次第で11月ないし12月にテーパリングが発表されると予想。利上げ開始は「ずっと先」の23年下期(7-12月)となる公算が最も大きいとの見通しを示した。

Higher Rates

Fed seen raising rates in 2023 and 2024

Source: Bloomberg News survey of economists September 10-15

Figures shown are the median forecast among the economists

  エコノミストの大部分はFOMC声明のフォワードガイダンスが今回更新され、11月か12月のテーパリングを示唆することになると見込んでおり、ガイダンス変更を想定しないエコノミストもパウエル議長が記者会見で年内開始のシグナルを発すると予想する。

  エコノミストの間で意見が定まらなかったのは、テーパリングがどの程度の期間に及ぶかだ。金融当局者の間では、セントルイス連銀のブラード総裁ら一部の地区連銀総裁が22年1-3月(第1四半期)までの早期完了を主張している一方、その他は10カ月に及んだ14年の場合と同様のペースを支持している様子だ。エコノミストの32%が8カ月を見込んだのに対し、半数近くは10カ月以上を予想している。

  この他、INGのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は四半期経済予測のドット・プロット(金利予測分布図)が「大きな焦点になる可能性がある」とし、22年の利上げ開始を見込む当局者の数が前回6月の18人中7人から、「1人もしくは2人」増えるかもしれないとの見方を示した。

A 2023 Move?

Faster growth and inflation make a rate hike more likely in future years

Source: Bloomberg survey of economists September 10-15

Note: Economists were asked to forecast what the median Federal Open Market Committee participant would estimate in the Summary of Economic Projections.

原題:Fed Seen Announcing Bond Taper in November, in Survey (Correct)(抜粋)

 

(原題と原文リンクを差し替え、第2段落のエコノミストの人数を51人に、それに伴い8段落の人数比率を32%にそれぞれ訂正します)
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