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米下院歳入委、230兆円増税を可決-バイデン氏経済政策の財源

  • 主に企業・富裕層が対象-法人税の最高税率引き上げ
  • 個人所得税の最高税率、トランプ前政権の減税前の39.6%に戻す
President Biden Delivers Remarks On National Security
Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

米下院歳入委員会は15日、主に企業と富裕層を対象とする2兆1000億ドル(約230兆円)の増税措置を賛成多数で可決した。

  3兆5000億ドルの税制・支出計画に含まれる数十年ぶり規模の社会支出拡大の財源となるもので、バイデン米大統領の計4兆ドル規模の長期的な経済課題の法制化に向け一歩近づいたことになる。

  法人税の最高税率は現行の21%から26.5%に引き上げられるが、中小企業の税率は引き下げる。また、米多国籍企業が海外で得る利益への課税を拡大する。2017年にトランプ前政権下で導入された最低税率を引き上げるとともに、そうした所得の一部に与えている適用免除を縮小することで実現を目指す。

  個人所得税の最高税率は、トランプ前大統領の署名で17年に成立した減税措置の前の水準である39.6%に戻す。また、500万ドルを超える所得には3%の付加税を課す。キャピタルゲイン税の課税率は、今年9月13日より後に高所得者が行う取引を対象に20%から25%に引き上げる。

  共和党は全員反対し、民主党穏健派のステファニー・マーフィー議員も反対票を投じた。

原題:Tax Hikes to Pay for Biden Agenda Approved by House Panel (1)(抜粋)

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