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米民主党、下院歳入委で税制案の策定作業進める-2.9兆ドル歳入増へ

  • 上下両院の合意取りまとめの予定巡り、民主党内に見解の食い違い
  • 年収3万ドル超の実効税率は27年から上昇と試算-両院税制合同委

米下院民主党はバイデン大統領の経済優先課題の財源とする税制案について、15日までの完了を目指して歳入委員会での策定作業を進めている。

米民主党、下院委で大統領案下回る法人税率26.5%提案へ-関係者 (1)

  歳入委は14日、税制・支出計画の一部を議論した。同討議は3日連続。税制案は2兆9000億ドル(約318兆円)の歳入増を目指している。

  バイデン大統領は年収40万ドル未満の国民には増税しないと明言しているものの、上下両院税制合同委員会は年収3万ドル超の国民の実効税率は2027年から上昇し始めると試算している。

  下院歳入委は既にメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)の拡大や有給家族休暇の義務化、高齢者ケア従事者向け新規資金、退職貯蓄を後押しする対策については支持している。向こう2日間の討議はキャピタルゲイン税やたばこ税など主要税制改革に重点が置かれる見通し。

  一方、上院財政委員会のワイデン委員長は税制・支出計画の税制・ヘルスケア条項について、下院民主党との合意時期を確言するつもりはないと述べるとともに、富裕層増税などに関して下院案が不十分との見解を示唆した。

  シューマー民主党上院院内総務は税制条項も含め、両院の立場に幾つかの相違点があることを認めた。

原題:Democratic Infighting Risks Agenda Timetable: Congress Update(抜粋)

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