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米下院民主党が増税案公表、法人税率は大統領案下回る26.5%

更新日時
  • 法人税率、キャピタルゲイン税ともバイデン氏が目指す水準下回る
  • 下院歳入委は増税案について14日に議論する予定
President Joe Biden speaks during a visit to the National Interagency Fire Center, Monday, Sept. 13, 2021, in Boise, Idaho. (AP Photo/Evan Vucci)
President Joe Biden speaks during a visit to the National Interagency Fire Center, Monday, Sept. 13, 2021, in Boise, Idaho. (AP Photo/Evan Vucci) Photographer: Evan Vucci/AP

米下院歳入委員会の民主党メンバーは13日、一連の増税案を発表した。バイデン大統領が目指す水準を下回る内容で、ホワイトハウスが推進する3兆5000億ドル(約385兆円)規模の経済アジェンダが党の穏健派にとっていかに政治的リスクが高いかを認識していることが示された。

  今回提示されたでは、法人税率は現行の21%から最高で26.5%に引き上げられ、バイデン大統領が目指す28%を下回る。キャピタルゲイン税の最高税率についても現行の20%から25%への引き上げで、バイデン氏の目指す39.6%を下回る。高所得者を対象とした3.8%のメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)関連付加税を含めると、キャピタルゲイン税の最高税率は28.8%となる。

  10年間で2兆1000億ドルの歳入が見込まれる今回の増税案は、企業に配慮する民主党議員の支持を得るため規模が当初案より縮小された。そうした議員の多くはスイングステート(民主・共和とも支持基盤が盤石でなく浮動票が多い州)選出。バイデン氏のアジェンダを推し進める上で民主党内の100%支持を必要とする党幹部らが、今後数週間に増税案をさらにスリム化させるのはほぼ確実な情勢だ。

米下院歳入委員会の民主党メンバーが13日発表した一連の増税案は、バイデン大統領が目指す水準を下回る内容となった。ブルームバーグのJoe Mathieu記者がリポート。
Source: Bloomberg)

  下院歳入委のニール委員長(マサチューセッツ州)は、この増税案について、気候変動問題への対応や雇用創出、子どもを持つ家庭への税額控除の一層の拡大といった「われわれの計画のための資金を責任ある形で調達」できると説明した。

  下院歳入委は14日に会合を開き、経済パッケージの税金部分に関して議論する予定。民主党が下院で法案を通過させるには造反議員を3人に抑える必要がある。

  下院歳入委の民主党議員は個人所得税の最高税率についてはバイデン大統領の要求通りに39.6%に引き上げることを提案した。

  今回公表された提案パッケージでは、1万ドルに設定されている州・地方税(SALT)控除上限の撤廃について取り上げていないが、議員が後から修正を追加することは可能だ。

SALT控除上限の有意義な修正目指す-下院歳入委員長ら民主党議員

原題:House Democrats Float 26.5% Top Corporate Rate in Tax Plan (2)(抜粋)

(個人所得税やSALTを追加して更新します)
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