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フィデリティ・デジタル・アセッツ、年末までに従業員を70%増加へ

  • 多くの金融アドバイザーやファミリーオフィスが仮想通貨を注視
  • アジアの投資家はデジタル資産に積極的、70%超が既に投資中-調査

ファイナンシャルアドバイザー企業やファミリーオフィス、その他機関投資家による暗号資産(仮想通貨)への進出が相次ぐ中、米フィデイリティ・インベストメンツもデジタル資産チームを拡大し、仮想通貨関連の商品拡充を目指している。

  既にデジタルコインのカストディーや取引の実行など機関投資家向けにサービスを提供しているフィデリティは、デジタル資産関連の従業員数を今年4月から年末までに最大70%増やす計画だ。フィデリティ・デジタル・アセッツのトム・ジェソップ社長がインタビューで語った。

  フィデリティが昨年12月上旬から4月上旬にかけて世界の機関投資家1100社を対象に実施した調査によれば、米国ではファミリーオフィスの79%がデジタル資産に対して中立・前向きな見方であることが分かった。13日に発表された調査結果では、新型コロナウイルス禍での金融緩和を背景とするインフレ加速への懸念といった要因が、多くの投資家にとって仮想通貨に向かうきっかけとなったことが示された。

  調査対象となった投資家の44%はデジタル資産に投資する可能性を引き上げた。今年初めてフィデリティが調査したアジアの投資家はデジタル資産に対する容認が圧倒的に高く、70%超が現在デジタル資産に投資していると回答した。

原題:Fidelity Digital Assets to Increase Staffing 70% by Year End (1)

(抜粋)

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