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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • ウォルマートがライトコインとの提携否定、フィデリティ増員
  • ブースター不要論文、民主党の新たな提案、中国恒大への抗議活動
A coin representing Litecoin cryptocurrency sits reflected on a polished surface and photographed against a computer circuit board in this arranged photograph in London, U.K., on Thursday, Feb. 8, 2018. Cryptocurrencies tracked by Coinmarketcap.com have lost more than $500 billion of market value since early January as governments clamped down, credit-card issuers halted purchases and investors grew increasingly concerned that last year’s meteoric rise in digital assets was unjustified.
A coin representing Litecoin cryptocurrency sits reflected on a polished surface and photographed against a computer circuit board in this arranged photograph in London, U.K., on Thursday, Feb. 8, 2018. Cryptocurrencies tracked by Coinmarketcap.com have lost more than $500 billion of market value since early January as governments clamped down, credit-card issuers halted purchases and investors grew increasingly concerned that last year’s meteoric rise in digital assets was unjustified. Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg

暗号資産(仮想通貨)ライトコインと米小売り大手のウォルマートが提携-。この捏造(ねつぞう)された発表文が出回り、ライトコインなど仮想通貨は一時、激しい値動きとなりました。デジタル資産業界では増員やチーム新設などが相次いでいますが、時より手段を選ばないやからが出てくる世界でもあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

提携の事実なし

ウォルマートはライトコインとの提携に合意した事実はないと明らかにした。ライトコインはこれより先に、提携に関する虚偽の情報を受けて急騰していた。ウォルマートはグローブニューズワイヤ経由で配信された発表文が本物ではないことを確認した。ライトコインは一時33%高となったが、提携の事実はないと伝わると、上げのほぼ全てを消した。

70%増員

フィデリティ・インベストメンツはデジタル資産関連の従業員数を今年4月から年末までに最大70%増やす計画だ。フィデリティ・デジタル・アセッツのトム・ジェソップ社長がインタビューで語った。フィデリティが機関投資家1100社を対象に実施した調査によれば、米国ではファミリーオフィスの79%がデジタル資産に対して中立・前向きな見方であることが分かった。

ブースターは不要

新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター(追加免疫)接種を必要としていない-。世界の第一線の科学者で構成される委員会が医学誌ランセットに掲載された論文で指摘した。未接種者へのワクチン投与に集中し、データがさらに集まるのを待つ方が良いという。米食品医薬品局(FDA)の著名な専門家2人も共同執筆者に名を連ねている。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。

中道派への配慮

米下院歳入委員会の民主党メンバーは一連の増税案を発表した。法人税率などがバイデン大統領の目指す水準を下回る内容で、3兆5000億ドル(約385兆円)規模の経済アジェンダが民主党の中道派にとっていかに政治的リスクが高いかを、党として認識していることが示された。民主党幹部が今後数週間に増税案をさらにスリム化させるのはほぼ確実な情勢だ。

中国全土で抗議活動

不動産開発大手、中国恒大集団の深圳にある主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品(WMP)、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。関係者によれば、WMPを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。一方、同社は破綻のうわさについて、真実ではないとの声明を発表した。

 

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