コンテンツにスキップする

金融庁と日銀、長期未実施の地銀に立ち入り検査・考査へ-関係者

  • 環境変化に伴う潜在的なリスクを点検、5年程度未実施の地銀が対象
  • 金融庁と日銀の連携強化の一環、業務効率化で可能に
Signage for the Financial Services Agency (FSA) headquarters is displayed in Tokyo, Japan

Signage for the Financial Services Agency (FSA) headquarters is displayed in Tokyo, Japan

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

金融庁と日本銀行は、人員の制約や新型コロナウイルスの影響で数年間にわたって検査や考査を行っていない地方銀行に対し、分担して立ち入ってリスクを点検する。両者が進める連携強化の一環。感染状況をにらみながら、今年度内に着手する。複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、低金利環境やコロナの長期化が地域経済・金融機関行動に影響を与えている中、潜在的なリスクが高まっていないか、地方銀行を実際に訪れて点検する必要がある。対象となる金融機関の検査・考査の未実施の期間は、5年程度が一つの目安という。対象となる金融機関の数については、明言しなかった。

  役職員との面談や電話での聞き取り、経営資料の分析で多くは経営に問題がないとみられているが、金融庁と日銀の連携強化によって業務の効率性が改善し、検査・考査が可能になった。

  金融庁は、具体的な検査先についてのコメントは避けるが日銀と連携し引き続き金融システムをしっかりとモニタリングしていくとしている。日銀広報課はコメントは差し控えるとしている。

  地域の人口・企業数の減少を背景に地銀の収益力が低下を続ける中、金融庁と日銀は今後、数年間が経営基盤強化や持続可能なビジネスモデルの確立に重要とみている。合併・統合に伴う費用負担を支援する資金交付制度や、一定の経費削減の達成に応じた日銀当座預金への特別付利制度といった環境整備を図っており、検査・考査も含めた対話を通じ、金融機関の取り組みを支援していく方針だ。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE