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河野行革相が総裁選出馬表明、2%目標達成「かなり厳しい」

更新日時

河野太郎行政改革担当相は10日午後、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明した。日本銀行の物価目標2%について、「インフレ率というのは経済成長の結果からくるもの」とした上で、「こういう状況の中で達成できるかというと、そこはかなり厳しいものがあるのではないか」と話した。

  金融政策は「日銀にある程度お任せしなければいけない」としつつ、「日銀もしっかりとマーケットとやり取りをしていただくのは大事というのは言うまでもありません」とも話した。経済対策については、原資は国債とし、「規模感はもう少し研究したい」と明言しなかった。

Japan Vaccine Czar Taro Kono Declares LDP Race Candidacy
自民党総裁選に出馬を表明した河野氏(10日・都内)
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

発言

  • 労働分配率を一定水準以上にした企業に法人税の特例措置を設ける
  • アベノミクス、賃金まで波及してこなかった部分がある
  • 企業から個人を重視する経済を考えたい
  • GDPギャップ埋める中で必要な投資する
  • 安全確認された原発の再稼働が現実的
  • いずれ原子力はゼロになる
  • 原子力発電の新増設は現時点で現実的ではない
  • さまざまな議論必要-基礎的財政収支の扱い
  • 今のところ考えていない-消費減税
  • 日本の経済を前に進める上で大きな意味-ワクチン接種進展
  • 平時の改革、有事の財政、未来の日本経済のために投資する
  • 運輸部門でもカーボンニュートラルは待ったなしだ
  • 自動車は基幹産業、戦略が誤ったものにならないよう努力を
  • 民主主義など共通価値観を持つ国々と一緒に外交を進めたい
  • 全国でテレワークできる5Gネットワークつくる
  • 麻生財務相から激励、支持を得たと思う
  • 検察その他が動いており必要ない-森友問題の再調査

  河野氏は冒頭、「皆さんの思いや不安を受け止め、情報を共有し、しっかりしたメッセージを出し、一緒に直面する危機を乗り越えなくてはならない」と話した。

  政策パンフレットでは、必要な場合は「思い切った人流抑制」で新型コロナウイルスの感染拡大を防止する考えや、「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策」を進める方針を明記した。自由や民主主義などの「基本的価値を守る同盟」の構築や、新たな脅威に対応する国家安全保障戦略の見直しも掲げた。

  河野氏は1996年の衆院選で初当選。安倍晋三政権で外相や防衛相を歴任した。菅義偉政権では新型コロナウイルスのワクチン担当を務めている。総裁選への出馬は野党時代の2009年以来、2度目となる。

  党の行革推進本部長だった2017年には金融政策に関する提言をまとめ、日本銀行に対して早い段階で異次元緩和からの出口戦略を市場と共有すべきだとの見解を示した。エネルギー政策に関しては「脱原発」を持論としてきた。

  ツイッターのフォロワー数が230万人超で、世論人気は高い。読売新聞の世論調査(4-5日)によれば、次の首相にふさわしい政治家のトップは河野氏の23%で、石破茂元幹事長が21%、岸田文雄前政調会長が12%と続いていた。  

  総裁選には、岸田氏と高市早苗前総務相が立候補を表明している。石破氏と野田聖子幹事長代行も出馬を検討している。

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(河野氏の発言を追加します)
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