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日本株反発、根強い買い戻し圧力-金融株や半導体関連高い

更新日時
The Tokyo Stock Exchange (TSE).

The Tokyo Stock Exchange (TSE).

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

東京株式相場は反発。次期政権の政策に対する根強い期待から、海外株に出遅れる日本株への投資が加速している。海外勢の資金流入も鮮明になる中、化学など素材株や建設、電機、自動車などの景気敏感銘柄、半導体関連など幅広い業種に買いが入った。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がパンデミック緊急購入プログラムの購入ペース減速について、テーパリングではないと明言し、市場が混乱する懸念も後退。銀行など金融株の上げも目立った。東証1部売買代金は概算で3兆9283億円と5月27日以来の大商いとなった。

  • TOPIXの終値は前日比26.72ポイント(1.3%)高の2091.65-年初来高値
    • 6営業日連続で東証1部売買代金は3兆円超え
  • 日経平均株価は373円65銭(1.3%)高の3万0381円84銭
    • 日経平均先物9月限SQ値3万0085円93銭

 

市場関係者の見方

SBI証券の鈴木英之投資情報部長

  • 上値を抑えていた政治的な不安が後退し、次期政権の経済対策への期待による買い戻しで相場が強くなっている。SQも無事通過し、基本的には上値を押す流れ
  • 来週に予定されている米国のトリプルウィッチング(個別株オプション、株価指数先物・オプションの清算が重なる日)が波乱要因になり得るが、日本株はTOPIXが31年以上前の高値を更新し、日経平均株価も同様の動きが考えられる

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト

  • 利益確定目的の売りが一巡した中で金融株などが上昇しており、全般的に相場が上昇基調。目先は上昇が続く可能性が高いとみている
  • 今後はインフレ率がポイントで、米生産者物価や消費者物価の発表を控えて、米金融当局の一時的な上昇という見解が崩れる可能性もあるため、経済指標と当局の動向には引き続き注意が必要になるだろう

東証33業種

上昇率上位証券・商品先物取引、その他金融、化学、金属製品、サービス、建設
下落率上位空運、電気・ガス、医薬品、石油・石炭製品

背景

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