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SBIHDが新生銀に1株2000円でTOB、48%に出資引き上げへ

更新日時
  • TOB総額は最大1164億円、9日の新生銀株価に39%のプレミアム
  • 新生銀は事前に連絡受けていないと声明、株主には慎重な対応促す
A pedestrian walks past a sign for Shinsei Bank Ltd. outside one of their branches in Tokyo, Japan.

A pedestrian walks past a sign for Shinsei Bank Ltd. outside one of their branches in Tokyo, Japan.

Photographer: Tomohiro Ohsumi

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対して株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。出資比率を48%にまで引き上げることを目指し、事実上傘下に置く形で連携を強化して収益力を高める狙い。

Shinsei, Aozora Cancel Plan For Japanese Bank Merger
SBIホールディングスは新生銀行に対してTOBを実施すると発表
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  買い付け価格は1株当たり2000円で、新生銀株の9日終値1440円を約39%上回る。SBIHDは現時点で新生銀株の20.32%を保有しているといい、TOB総額は最大で約1164億円となる。買い付け期間は10日から10月25日まで。

  SBIHDは新生銀グループのカードローンをはじめとする消費者金融事業やストラクチャード・ファイナンス(仕組み金融)、クレジット投資、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資などの事業を高く評価。両グループの経営資源を組み合わせることで、企業価値の向上が図れるとしている。

  一方、新生銀はSBIHDから事前の連絡を受けておらず、取締役会の賛同を得たものではないとのコメントを発表。TOB届出書の内容などを分析、検討した上で同行の対応を表明するとして、株主には慎重な対応を呼び掛けた。

  SBIHDによると、議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、48%まで速やかに引き上げることが望ましいと判断したという。SBIHDは新生銀株をこれまで市場で買い増してきたが、北尾吉孝社長は「純投資」だと説明していた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは「今回のTOBで最も注目しているのは、SBIHDが新生銀の公的資金返済をどう考えているのかだ」と指摘。公的資金返済には新生銀の株価を大幅に上げる必要があるとして、「株価を上げるウルトラCを考えているのかもしれないが、策がなければ今TOBに踏み切るべきではないのでは」との見方を示した。

(最終段落にアナリストコメントを追加します)
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