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米ダラス連銀総裁、9月のテーパリング発表と10月開始をデータは示唆

  • 必要より資産購入長引けば先行き柔軟性を失う恐れを警告
  • 住宅価格の高騰は賃料の上昇を招き、低・中所得層に打撃
Robert Kaplan, president and chief executive officer of Federal Reserve Bank of Dallas.

Robert Kaplan, president and chief executive officer of Federal Reserve Bank of Dallas.

Photographer: Cole Burston/Bloomberg

米ダラス連銀のカプラン総裁は8日、金融当局による月額1200億ドル(約13兆2000億円)の資産購入プログラムについて、現在のデータは9月のテーパリング(段階的縮小)発表と10月の開始が適切であることを示唆しているとの見解を明らかにした。

  カプラン総裁はオンライン形式のイベントで、「見通しに基本的な変化は見当たらない」とした上で、今月21、22両日の連邦公開市場委員会(FOMC)に臨んで自分が引き続きそのように感じるのであれば、「9月の会合で購入調整の計画を発表し、そのすぐ後の恐らく10月に開始すべきだと主張することになるだろう」と語った。

Key Speakers At The International Economic Forum Of The Americas Toronto Global Forum
ダラス連銀のカプラン総裁
Photographer: Cole Burston/Bloomberg

  新型コロナウイルスのワクチン接種が普及して需要が喚起される前の2021年初頭の段階では、資産購入は「極めて妥当」だったが、米経済が現在直面しているのは供給面の問題だと総裁は指摘。「必要とされるよりも購入が長引けば、先行き柔軟性を失う可能性がある」と金融政策運営への影響を警告した。

  さらに、「住宅価格の高騰は時間差を伴って賃料の上昇を招いており、それは特に低・中所得層のコミュニティーに最も大きな影響を及ぼしている。米国債および住宅ローン担保証券(MBS)の購入を巡り、早期の調整に着手すべきだと私が考える理由の一つがそこにある」と強調した。

  このほか、高頻度データには現時点で加速は見られないものの、消費者や企業が新型コロナやデルタ変異株に適応することで、鈍化もしていないとの認識を示した。カプラン総裁は今年のFOMCで投票権を持たない。

原題:Kaplan: Data Now Suggest Sept. Taper Announcement, Oct. Start(抜粋)

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