東京の緊急事態宣言を30日まで延長へ、行動制限緩和は最終調整中

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は東京都などに発令中の緊急事態宣言を30日まで延長する。

　　９日の専門家による基本的対処方針分科会で了承されたと西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。西村氏は、行動制限緩和について具体的内容は明らかにせず、「最終の詰めを行っている」と述べた。

　　共同通信によると、行動制限緩和案はワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントを認めるほか、飲食店での酒類提供も容認する。ワクチン接種の進展に合わせて11月ごろをめどに緩和する構えだという。

　　延長対象は21都道府県のうち、宮城、岡山両県を除く19都道府県。夕方の対策本部で決定し、菅義偉首相が午後７時から記者会見する。

　　東京都が８日に発表した新規感染者数は1834人(前週の同じ曜日は3168人)。直近７日間移動平均の前週比は60.6％と減少傾向にある。