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北京市政府、配車サービス滴滴の支配権取得巡る報道を否定

  • 首汽集団が北京市の他社と組んで滴滴に出資も-ブルームバーグ報道
  • 滴滴の担当者も先に事実でないと報道を否定していた

中国の北京市政府は、配車サービス大手の滴滴グローバルへの出資を提案したとの報道を否定した。ブルームバーグは同市の政府系企業が滴滴の支配権を握り、同社資産を市内にとどめる可能性があると先週報じていた。

  北京首都旅遊集団傘下の首汽集団が北京市に本拠を置く他社と組んで滴滴に出資する可能性があり、検討されているシナリオには、このコンソーシアムが拒否権のあるいわゆる「ゴールデンシェア(黄金株)」を取得して取締役を送り込む計画が含まれていると事情に詳しい複数の関係者が述べていた。

北京市政府、配車サービス滴滴を支配下に置くことも視野-関係者

  北京市政府の報道担当部署はブルームバーグ・ニュース宛ての電子メールの声明で、「関連部門とこの件を調べた結果、『北京市の政府系企業が滴滴に出資』および『首汽集団が他の政府系企業と組んで滴滴に出資する』という件は事実でない」と回答。それ以上の詳細は示さなかった。

  滴滴の担当者は4日、同社がサイバーセキュリティー審査について規制当局に協力していると説明し、北京市主導の投資に関する報道は事実ではないとブルームバーグにコメントしていた。

原題:
Beijing City Government Denies Media Report of Didi Takeover(抜粋)

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