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米上院民主党、自社株買いや過剰なCEO報酬への課税を検討-関係者

米民主党の議員らは企業や富裕層を対象としたさまざまな課税案を検討していると、関係者が明らかにした。自社株買いや二酸化炭素の排出、役員報酬など、バイデン大統領が提案した以上に幅広い範囲が検討対象で、社会プログラム支出拡大の財源にしたい考えだ。

  上院財政委員会での討議に詳しい関係者2人によると、自社株買いに物品税を適用するか、自社株買いを課税対象の株主配当とみなす案が浮上している。役員報酬の法人税控除を制限することや、平均的な企業従業員の報酬を一定の割合で超えた最高経営責任者(CEO)報酬にも物品税を課す可能性が話し合われているという。

  民主党は3兆5000億ドル(約380兆円)規模の税制・支出パッケージの策定を進めており、税制面の選択肢が広がれば同党には一層の柔軟性が備わる。バイデン大統領と民主党議員はこれまでに、自らの提案では年間所得が40万ドル(約4400万円)未満の人々の税負担を引き上げることはないと繰り返し説明している。

原題:Senate Democrats Eye Taxes on Stock Buybacks, Excess CEO Pay (1)(抜粋)

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