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ワクチン接種の是非を巡り強まる反目-職場の新たな火種に

  • 接種を済ませた人は、未接種者からの感染リスクに怒り
  • 未接種者は、自分たちに対する制限に不満を強めている

企業などで新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が進む米国では、接種を済ませた人と接種を拒む人の間で互いを憎悪する感情が沸騰し始めている。

  コンサルティング会社セイファース・アット・ワークが8月後半に400人余りを対象に実施した調査では、ワクチン接種済み従業員の3分の1余りが、未接種者がもたらす感染リスクに怒りを感じていると回答。一方で未接種者の約4分の1は、自分たちに対する制限の強まりを腹立たしく思っていると答えた。

  カイザーファミリー財団の調査によると、米国では成人の13-15%が「絶対に」ワクチン接種を受けるつもりはないとしている。こうした接種抵抗派は、デルタ変異株の感染拡大を食い止めるために必要とされる集団免疫に達するのを遅らせていると非難されている。

  同財団のジョシュア・ミショー氏は「これが火種となり続けるのは間違いない。時間と共に緊張は高まっていくだろう」と指摘。「大規模なオフィスではワクチンを接種したくない人がいる可能性が高く、それが少なからず緊張につながるかもしれない」と述べた。

  人事コンサルティング会社イーグル・ヒルが先週公表した別の調査では、ワクチン未接種者はより高い保険料を払うべきだの意見に41%が同意。未接種者は在宅勤務の特別手当を受け取るべきではないとの声は全体の約3分の2に上った。

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原題:
Ire of the ‘Vexcluded’ Grows as Companies Crack Down on Unvaxxed(抜粋)

 

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