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積極的国債買い入れで金利引き下げを、成長投資を後押し-片岡委員

更新日時
  • 財政・金融のさらなる連携必要、政策金利は物価目標と関連付けを
  • 新型コロナ感染症の影響、想定以上に長期化するリスク十分にある

 日本銀行の片岡剛士審議委員は2日、金融政策運営について「積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当」との見解を示した。オンライン形式で行われた長崎県金融経済懇談会で講演した。

  片岡委員は、金利引き下げの理由を「コロナ後を見据えた前向きな設備投資など成長投資を後押しする」と説明。金融緩和による成長投資の後押しは「感染症の抑制と必ずしもトレードオフの関係にはない」と分析した。

  長短金利操作に加え、先行きの政策運営についてのコミットメントに関しても緩和を強化することが必要だとし、「財政・金融政策のさらなる連携が必要」と指摘した。政策金利のフォワードガイダンスは「物価目標と関連付け、具体的な条件下で行動することが約束されている強力な内容に修正することが適当だ」と述べた。

  すでに2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が「想定以上に長期化するリスクも十分にある」と危機感を表明した。2%の物価安定目標を早期に達成するとともに、「日本経済が力強い成長軌道に復することを支援する政策が必要だ」との認識を示した。

  片岡委員は、金融緩和に積極的なリフレ派。金融政策決定会合では、長短金利操作の維持と政策金利のフォワードガイダンスに対して反対票を投じ続けている。

他の主な発言
  • 感染症の影響を注視し、必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和
  • 物価目標達成、需要超過強め予想物価2%アンカーが必要
  • 個人消費の下振れリスク、一段と強まっている
  • 世界経済、当面は下振れリスクに留意必要
(片岡氏の発言を追加します)
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