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米雇用主、過半数が年末までにワクチン接種義務を検討・計画-調査

  • 現段階で何かしらのワクチン接種義務を課しているのは21%
  • オフィス復帰は来年の公算大、第2四半期以降へのずれ込みも

米国では、職場での新型コロナウイルスワクチンの接種義務がより一層当たり前の対応となりそうだ。

  コンサルタント会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが1日発表した調査結果によれば、調査に回答した米雇用主の52%が年末までにワクチン接種義務化を計画もしくは検討していることが分かった。これは、現段階で何らかの接種義務を課していると答えた企業(21%)の2倍以上に相当する。

  企業の対応策は、全従業員を対象に接種を義務付ける厳しい措置や特定エリアへの出入りを接種済みの従業員に限定するなど多岐にわたっている。調査に回答した企業の約14%はワクチン接種を拒否する従業員に医療保険料のペナルティーを科すことを検討しており、1%はこうしたペナルティーを科す計画だ。調査は8月18ー25日に961社を対象に実施された。

  回答した企業の26%は来年1ー3月(第1四半期)までは従業員の完全なオフィス復帰は見込んでおらず、第2四半期にずれ込む可能性が高いとみる企業は39%だった。

原題:Most Employers Say Vaccine Mandates Are Possible by End of Year

(抜粋)

 

  

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