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野村HDが就業時間中は全面禁煙に、10月導入-在宅勤務時も対象

更新日時
  • 野村グループが管理する喫煙室は12月末までに全て廃止へ
  • 16年度から「健康経営」掲げ働きやすい環境づくりを推進

野村ホールディングス(HD)は10月から、国内のグループ社員を対象に、就業時間中の全面禁煙を実施すると発表した。出社している社員に加え、在宅勤務者も対象にするという。

Nomura Holdings Headquarters As It's Loss Warning Is Said To Be Tied To Archegos Selloff
野村HDは10月から就業時間中の禁煙を求める方針
 

  広報担当の大津慈尊氏によると、方針は8月31日に社員に通知した。受動喫煙対策として昼休みなどの就業時間外に喫煙した場合、喫煙後45分間はオフィスに戻らないことを強く推奨する。支店などを含め野村グループが管理する喫煙室は12月末までに全て廃止する。罰則規定は設けない。

  対象は国内のグループ社員全員で、決算資料によると6月末で1万5556人。野村HDは2016年度から「健康経営」を掲げ、社員の健康に配慮した働きやすい環境づくりを推進してきた。18年度からは禁煙費用の補助を開始。発表資料などによると、野村証券社員の喫煙率は16年度の22.1%から20年度には18%に低下した。国の19年の成人喫煙率は16.7%。

成人喫煙率の推移

習慣的に喫煙している人の割合は16.7%、 男女別では男性27.1% 、女性7.6 %(2019年)

出所:厚生労働省の資料より

  野村HDで4月から健康経営推進最高責任者(CHO)を務める飯山俊康執行役は、就任時に「健康経営は社員一人一人の健康はもちろんのこと、家族の幸福や組織の活力につながるとても重要な取り組み」などと社員向けにコメントしていた。

  こうした従業員らの健康管理を経営的な視点で捉える健康経営の取り組みは、他社でも広がっている。カルビーは18年4月から就業時間中の禁煙を開始しており、今年4月からは事業所の敷地内を全面禁煙とした。味の素でも19年4月から本社での就業時間中の禁煙の取り組みを始めており、同社広報担当者によると在宅勤務中でも対象になるとしている。

 

(他社動向を加えるなどして記事を更新します)
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